転職後の住民税徴収手続きでちょっと失敗したので内容を記録しておく
そもそも住民税とは
・個人の１年間の所得に対してかけられる税金
・納める先は地方自治体でいわゆる「地方税」
・金額は前年の1月1日～12月31日までの所得によって決まる
・翌年1月1日の時点で住所がある自治体にその年の6月から納付する
2021年を例とすると、
2021年1月1日～12月31日までの所得で住民税が決まり、
2022年1月1日時点で住所がある自治体に2022年6月から支払い開始となります。
2022年1月～5月までは2020年分の住民税を支払っているというわけです。
転職時の状況の整理
底辺サラリーマンは転職にあたり、
2021年3月末で前の会社を退職しました。
退職にあたり2021年の4～5月分の住民税は一括徴収してもらうよう、
前の会社の担当者に依頼しました。
この時点で2019年分の住民税は支払いが完了しています。
その後、底辺サラリーマンは2021年4月1日から今の会社に勤め始めましたが、
入社の際に「給与所得者異動届出書」を提出していませんでした。
何を失敗したか
「給与所得者異動届出書」を提出していないため、
自宅に「市民税・県民税税額決定・納税通知書」が届きました。
この時点で会社の担当者に通知書を提出すれば、
6月分の給与から住民税の天引きが開始できたのですが、
住民税の仕組みを認識できていなかったため
自分で全期=1年分を支払ってしまいました。
結果、住民税の天引きは来年度に持ち越しになってしまいました。
教訓
・住民税の仕組みは理解しておいた方がいい
・転職の際はなるべく「給与所得者異動届出書」を転職先に提出する
・住民税の通知書が届いたら支払う前に会社の担当者に連絡する
まぁ致命的な失敗という訳ではありませんが、
今後転職しないとも言い切れないので教訓として記録しておきます。
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